介護保険制度２０２４年度改定に向けて～全国の施設長は訴える～

21・老福連では、2024年度に予定されている介護保険制度・介護報酬改定の議論に合わせて、全国の老人福祉施設の施設長の声を施策に反映させるべく、2022年７月～８月に第６回「全国老人ホーム施設長アンケート」を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大第７波で老人福祉施設では感染対応に追われ、入所者の方々の日常生活もままならないなかでしたが、全国の特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、養護老人ホーム11,329施設にアンケート用紙を送付し2,107 施設から回答をいただきました。そのなかから、全国の施設長の叫びともいえる切実な声をお伝えします。
（アンケート結果は、21・老福連ＨＰよりダウンロード可能です）。http://www.roufukuren.jp/data/2022annke-to%20kanzen.pdf