高齢者をめぐる貧困の現状と公的責任

今日、急激な物価高騰が高齢者などをふくめ貧困の状況はますます深刻さを増しています。
また、2012年に発足した第２次安倍政権以降、現在まで一貫した社会保障削減政策と事実上は「財政ありき」ともいえる「地域共生社会」政策は、収入が激減する高齢期において日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な生活」＝生存権を脅かしています。そして、こうした状況は、もはや一部の人たちのことではなく、多くの人たち暮らしに大きな影響を与えています。
本特集では、現在の高齢者をめぐる貧困の状況について、生活保護や年金、地域における相談事例などをもとに明らかにし、高齢期における「ゆたかなくらし」を実現するための公的責任のあり方や今後の展望を掲載します。