介護保険制度導入による弊害を考える
“福祉見直し”政策により福祉は次々と削減され、生活難にあえぐ国民に負担が転嫁されてきました。
その結果、老老介護や介護離職、介護殺人など介護問題が深刻化。これらの状況に対し、原因が硬直化した措置制度のためとするすり替えの論理が国をあげて全国展開され、その解決策として提案されたのが「介護保険制度」。
しかし、介護を必要とする高齢者の多くは生活困窮者でもあり、その人権を守る事業を無責任に営利市場に丸投げし、公的責任は放棄したに等しい介護保険制度は年を経るごとに深刻な矛盾が激化、政府の元高官も「国家的詐欺」と指摘するほどのさまざまな弊害が噴出してきています。
「介護保険制度」の弊害や措置制度から介護保険への変化などを掲載しています。
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