第９期介護保険制度改定は負のスパイラルの継承
厚生労働省は2040年に向け介護職員が今後20万、30万、40万人と増員が必要と推計しながら、今回の改定で介護報酬を1.59％引き上げただけで抜本的対策を事実上放棄しました。
介護職員が全産業より平均月収が８万円も低い実態をそのままに推進するが、莫大な費用をかけての見守り機器、介護機器、コミュニケーション機器などデジタル機器やシステム導入の推進。同じ品質で大量生産が可能な生産工場にならい、利用者へのリモートによる監視を強化し、１分１秒でも｢ムリ｣｢ムダ｣｢ムラ｣をなくすことで、介護サービスの効率化と生産性向上を図り、介護の仕事の価値と働きやすい介護職場としての魅力を高め、働き方改革になると強調。システムを整備した場合、“馬の鼻先にニンジン”のように生産性向上推進体制加算を給付するとしています。