高齢者の暮らしを追いつめる生活基盤（社会的共通資本）の衰退を考える

政府・財界はこれまで自治体に対して強引な市町村合併の押しつけ、公共施設の縮小、過疎地の交通網の縮小など、地域住民の暮らしにくさを助長し、過疎地域化を“推進”してきました。
そのあげくに、さる４月にはついに全国自治体の７割を「消滅可能性自治体」と名指しするまでに追い詰めています。
この社会で暮らすすべての人々にとっての「ゆたかなくらし」を保障する「社会的共通資本」の意義と衰退の危機を考えます。
焦点として能登半島地震での被害を自身の施設にも受けながら、被災地域からの利用者受け入れに奔走した特別養護老人ホームの生活相談員の報告なども掲載しています。ぜひご覧ください。