高齢者のケアに誰も責任をもたない／もてない　～自助・互助・共助・公助のパラダイム～

高齢者のケアが一段と切実な社会的課題となってきているなかで、いまわが国で「誰が高齢者ケアに責任をもつのか？」と問われて、国を思い浮かべる人はあまりいないでしょう。
介護保険制度は形骸化の道を歩み、家族がケアの担い手として当然視され、「老老介護」「認認介護」「介護崩壊」「介護難民」「介護地獄」が社会問題となっていながら放任される状況
です。
そこで国がケアの必要な高齢者から家族、近隣住民、一般市民にまで求めているのが、財政責任を中心に、国家や自治体の公的責任を最小化させ、国民に相互扶助を中核とした「自助・互助・共助・公助」を求める地域包括ケアシステム。高齢者のケアはいま、正念場を迎えています。