日本高齢者人権宣言で人権保障水準を検証し底上げを

高齢者の人権保障水準引き上げはすべての人々の人権保障実現につながります。
私たちの生存権、健康権、受療権などの権利保障の水準はどの程度か、地域、現場で検証し、課題を把握すれば改善の提案などが可能となります。検証時の座標軸が「日本高齢者人権宣言」。
国際的な動向をふまえ、「年齢による差別の禁止」「社会に積極的かつ全面的に参加する権利」「学習する権利」「最高水準の健康を享受する権利」など保障されるべき人権を示しています。
背景に、国連の「高齢者のための国連原則」（1991年）や「国際高齢者年」（1999年）、2010年、国連総会の「高齢化に関するワーキンググループ」設置などがあります。2015年の国連サミットで全会一致採択された持続可能な開発目標（SDGs）の「誰一人取り残さない」「ダイバーシティ（多様性）」&「インクルーシブ（包摂）」といったシンプルな概念は、今や私たちの生活にも浸透しつつあります。建設的対話を積み重ねていきたいものです。
「日本高齢者人権宣言」を手がかりに。