おひとりさまになっても安心して過ごせる身元保証の仕組みを

わが国では、身元保証は家族・親族や住民の助け合いで問題を解決してた歴史があります。
しかし、高齢化、核家族化、単身化が進むにつれ、入院・入所にあたり、身元保証人を用意できない高齢者が増加し、新たなビジネスとして身元保証事業者が増加しています。
身元保証人がいないと受け入れない病院・施設が少なくないためです。身元保証事業者に①連帯保証、②医療決定、③金銭管理、④死後対応の４つを担わせることで、病院や施設の負担や責任を軽減するためです。
しかし、現状では身元保証事業者を許認可、指導する監督官庁もありません。
そもそも医療・福祉分野で身元保証は必要でしょうか？　身心の自由が利かなくなったとき、個人を支援するのは、社会保障・社会福祉の役割であり、ビジネスに依存するべきではありません。
身寄りのないことを前提とし、おひとりさまになってもだれもが安心してすごせる仕組みを構築することを考えましょう。