介護保険制度改定案の違憲・違法性を衝く
新型コロナ感染症流行下で混乱し、弱点も露出した介護保険制度。
しかし、第８期につづき、第９期改定作業はまたも財務省主導により給付費削減を目標とし、「歴史の転換点における財政運営」などと仰々しくまくし立てながらスタートしました。その方向は現役世代の負担を軽減するなどとの口実で、制度のレベルダウンと負担増。
しかも、負担増案は高齢者医療に対する熾烈な負担増のほとぼりが冷める2023年６月の骨太方針で打ち出すとも。
介護保険制度改定案の違憲・違法性を問います。