介護保険制度創設から20年。
要介護の人々が保険料徴収から始まり、利用時の自己負担や高額なケア商品購入を強いられるなかでも、ケアプラン作成はいわばわずかな公的責任の片りんとして利用者負担なしで行われてきました。
しかし、すべて受益者負担での有償利用以外認めないとする財界、財務省などはケアプラン有料化を要求しつづけ、いままた2024 年度実施を迫っています。そのねらいは福祉・介護のさらなる商業化、営利化の突破口にすること。
一方で疲弊するケアマネージャー。国、自治体が市民生活を守る公的責任を放棄した結果、「困惑する市民を見殺しにできない」とボランティアで走り回らざるを得ないからです。
ケアプラン有料化のねらいと隠された公的責任放棄の深層を考えます。