国策として推進される高齢者貧困化とその対抗軸
消費税率引上げの際、安倍元首相は「世界に冠たる日本の社会保障」などと大見得を切りました。
しかし、実は日本の社会保障は先進国の中でも最低の水準です。
それでもなお日本政府は、わが国の社会保障は高齢者優遇だとして「負担と給付の世代間不公平」「全世代型社会保障」などのキーワードを持ち出し「世代間戦争」などとけしかけて世論を誘導、本来は政府に向けるべき現役世代の不満を高齢者に向けさせてきました。この戦略はかなり功を奏し、年金引下げ、介護保険制度縮小、後期高齢者医療の窓口負担引上げ、消費税率引上げなど、後期高齢者人口増のもとでもそれに伴う自然増すら抑制し、高
齢者の生活を追い詰める「高齢者冷遇」政策が“着実に”推進されています。その実態と対抗軸としての取り組みを紹介します。