特集いまこそケアラーへの支援を

日常的な家族介護者は約700 万人、うち男性は４割といわれます。仕事をしながらの家族介護者は約350万人、政府が「介護離職ゼロをめざす」というものの、毎年10万人が介護離職せざるを得ません。
一方、家族のケアを担うヤングケアラーも、「睡眠が十分に取れない」「学校に行きたくても行けない」など深刻な状況に置かれています。
このようななか、「すべてのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現」をめざし2020年３月、わが国で初めてのケアラーを支援する条例が埼玉県で制定されました。国がケアについて国民の自助や共助を期待し、責任を家族や親族などに求めている今日ですが、ケアが必要な人へのケアを質量ともに公的に保障する施策とともに、総合的なケアラー支援策の法制化と内実の強化が強く求められています。