介護保険制度２０２１年度改定～コロナ禍のもとで制度を削減・縮小・後退させてよいのか～
菅首相は就任早々、国民に対し自らがめざす社会像としての「自助、共助、公助、そして絆」を挙げ、「自己責任」を柱に「家族、地域で互いに助け合う」ことを求めました。
それに歩調を合わせ、負担を「現役世代中心から高齢者にも」と、要介護者にも負担増を求め、介護給付は抑制、従事者には「生産性の向上」「介護現場の革新」などの名目でＩＣＴ導入とセットにした人員基準・運営基準の緩和などを提起しています。その延長線上に介護事業所従事者の労働強化などがもたらされ、徐々に介護保険事業者や介護職員を追い詰めることになると危惧されています。