“コロナ禍”に疲弊する社会に介護保険20年目の後退はなにをもたらすか
コロナパンデミックはいまなお終息のきざしを見せず、国民の疲弊は日々深まっています。このような状況のもと、政府のこれまでの介護水準引下げ・営利化推進路線の転換もありうるのでは、との予測もありました。しかし、この夏、相次いで出された全世代型社会保障検討会議「中間報告」「骨太の方針2020」などでは福祉切り捨て路線継続を宣言。
すでに生涯年金の減額や自己責任・互助を基本に法改正、「インセンティブ交付金」という札束を自治体や事業者の目の前にぶら下げて合理化競争を煽るというえげつない手法を強化、介護現場には「人員配置基準を守っていてはもうからない」として自動車工場の生産性向上システムを導入、デジタルテクノロジーの活用と大幅規制緩和で2025年には職員を現在の半分にすることまで公言しています。