かつて過疎地の問題などと思われていた買い物難民（買い物弱者）がいまや東京をトップに全国的に年々急速に増加、65 歳以上の４人に１人、825万人（2015年）が食料品を売っている店舗に行くことが困難で生存の危機にすら見舞われています。その背景には大資本による郊外への大規模量販店の出店などにより追いつめられた地元商店の廃業、中心市街地、既存商店街の衰退、公共交通機関の廃止などがあり、やがて全世代の生活の危機に直結する問題でもあります。